決算サマリー

当連結会計年度におけるわが国経済は、外需主導により緩やかな回復傾向となり、企業収益が改善し企業の倒産件数が減少する等、景気に明るさが出てきましたが、夏場以降は急激な円高やデフレの影響、不安定な海外経済等により足踏み状態が続いております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、前期に引き続き中国市場をはじめとした海外への積極的展開等を行いました。なお、急速な発展を遂げ今後も更なる成長が見込まれる中国市場における販売拡大及び顧客サービスの質・量・スピードの向上等を目的として、中国に販売拠点となる子会社「ユニパルス貿易（無錫）有限公司」を設立し、平成23年1月1日より営業を開始しております。

さらにより一層の経営効率の改善及び経費削減を図るため、当社横浜事業所を平成22年10月18日に神奈川県横浜市中区に移転いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,744百万円（前期比25.6％増）、営業利益は802百万円（前期比275.7％増）、経常利益は824百万円（前期比236.9％増）、当期純利益は499百万円（前期比592.5％増）となりました。

【電子機器製造事業】

電子機器製造事業につきましては、売上高4,076百万円（前期比24.3％増）、営業利益756百万円（前期比185.8％増）となりました。

開発活動につきましては、以下のとおりです。
計量計測器の新製品として６機種（内３機種は開発継続中）と関連オプションの開発、各製品の規格取得等を行いました。
また特定計量器（JIS B 7611-2）対応２機種が合格し販売を開始しました。その他にモデルチェンジ（部品ディスコン対応含む）７機種の開発及び規格取得を行いました。
OEM製品は７機種の開発を行いました。
初動トルクが極小な、動トルク計の開発、小型振動計測装置（無線対応）の開発を行いました。
半導体製造装置向け静電容量型変位計(OEM)の開発を行いました。次期より順次納入されていく予定です。
物流システムにつきましては、新型カート１機種とそのアプリケーションの開発を行い、新規センターとして６ヶ所設置稼動させました。
情報・通信機器では、大手キャリア向け衛星電話用回線アダプタ(OEM)の開発が完了し、今期より納入を開始しました。
光計測機器では、機能を絞り込んで、コストパフォーマンスを追求した新型MTF測定装置をリリースしました。

販売活動につきましては、新規顧客292社を獲得しました。

ウェイング、ファクトリーオートメーション分野につきましては、前期に引き続き中国市場等をはじめとした海外への積極的展開等により計測機器等の高採算製品が堅調に推移し、ウェイング分野の売上高は1,124百万円（前期比8.0％増）、ファクトリーオートメーション分野の売上高は1,075百万円（前期比17.9％増）となりました。

環境分野につきましては、売上高132百万円（前期比2.7％減）となりました。

ロジスティクス分野につきましては、大口の売上があり採算も改善した結果、売上高657百万円（前期比273.1％増）となりました。

セキュリティ分野につきましては、売上高9百万円（前期比27.8％減）となりました。

情報・通信分野につきましては、売上高78百万円（前期比9.7％減）となりました。

メカトロニクス分野につきましては、売上高430百万円（前期比4.8％増）となりました。

光計測分野につきましては、売上高43百万円（前期比26.0％減）となりました。

ロードセル等及びその他の電子機器分野につきましては、それぞれ、売上高420百万円（前期比21.0％増）、103百万円（前期比6.7％増）となりました。

【電設事業】

成田空港関係の仕事の増加に加え、新規顧客の開拓、小口工事への積極的な営業展開、固定費の削減及び原価低減等に努めた結果、売上高は668百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は40百万円（前期は営業損失56百万円）となりました。

（イ）資産・負債・純資産

流動資産は、前連結会計年度より625百万円増加し、6,368百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,394百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が66百万円、有価証券が2,500百万円、商品及び製品が49百万円、仕掛品が109百万円、原材料及び貯蔵品が162百万円、未成工事支出金が53百万円、繰延税金資産が40百万円、完成工事未収入金が24百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度より47百万円減少し、2,186百万円となりました。これは主に、投資有価証券が27百万円増加したものの有形固定資産及び無形固定資産が減価償却等により54百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前連結会計年度末より784百万円増加し、2,175百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が276百万円、工事未払金が66百万円、1年内償還予定の社債が30百万円、未払法人税等が291百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より641百万円減少し、1,250百万円となりました。これは主に、社債が140百万円、長期借入金が473百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より435百万円増加し、5,128百万円となりました。これは主に、当期利益により利益剰余金が424百万円増加したことと新株予約権が13百万円増加したこと等によるものであります。

（ロ）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により811百万円増加し、投資活動により31百万円減少し、財務活動により673百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は105百万円の増加となり、期末残高は3,776百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加による380百万円の減少、売上債権の増加による91百万円の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益825百万円、仕入債務の増加による343百万円の増加、未払金の増加による69百万円の増加等があり、811百万円の増加（前期比52.9％増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出31百万円等により、31百万円の減少（前期は106百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出488百万円、社債の償還による支出110百万円、配当金の支払額75百万円等により、673百万円の減少（前期は669百万円の減少）となりました。

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

（１）経済状況に係るリスク

当社グループのビジネスは、民間設備投資を中心とした経済動向の変動に影響を受けやすい傾向があります。こうした日本経済の脆弱さに起因する、顧客の設備投資額の減少や経費支出の減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）新製品開発力

新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれています。

（３）製品の欠陥リスク

当社グループは厳密な品質管理基準を規定し、それに従った各種の製品の品質チェック体制の整備をしており、製品・サービスの品質向上に継続的に努めています。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）規制化学物質

当社グループの製品には、欧州(EU)において平成18 年7 月から使用が禁止となった鉛やカドミウムなどの規制化学物質を含んだ部材を使用しています。当社グループは規制化学プロジェクトを設置し、仕入先と連携を取りながら取り扱うすべての部材の規制化学物質含有状況を調査するとともに、規制化学物質を含まない代替部材への切替を適宜行っています。代替部材の調達など支障が出た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）OEM 顧客企業の業績への依存

当社グループのOEM事業として供給している製品は、地震計、棚卸端末等を含んでいます。これらの分野における顧客企業への売上高は、その顧客企業の業績や当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、予期しない契約の打ち切り、OEM顧客の調達方針の変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経済状況に係るリスク

（２）取引先状況に係るリスク

倒産など取引先の予期せぬ経営上の問題が原因で、代金回収不能もしくは遅延が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）事故やトラブルの発生に係るリスク

自然災害や事故等の施工時のトラブルにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。